官邸メール詳細
テーマ【号外8854】
原子力分野の新興企業の育成に賛成する
ご要望
(2018年12月02日 読売新聞より引用)
 経済産業省は、原子力分野の新興企業(ベンチャー)の育成に乗り出す。有望な技術を持つ研究者らの事業化を資金・人材面で支援するほか、国が保有する原子力関連施設などを提供する。安価で安全性が高いとされる小型モジュール炉(SMR)など、次世代型原子炉の開発の担い手を増やし、実用化を後押しする。

 経産省は、コンペなどで選抜された原子力の技術開発に取り組む学生や若手の研究者に対し、投資家や経営コンサルタントを紹介するなどして事業化を支援する。起業に成功したベンチャーに対しては、基礎研究から実用化までの技術開発を4段階に分け、段階ごとに開発費の50~90%を支援することなどを検討する。
(引用終わり)

これに賛成する。ただし、事業計画書の提出や、プレゼンテーションの義務化、定期的な成果報告、
プレゼンテーションの義務化、また、計画通り進まない場合は停止などの制度を設けてほしい。
また、日本人のみを対象にしてほしい。(3代前の出自の公開を義務付けてほしい)

参考:
www.cao.go.jp/minister/1711_m_matsuyama/kaiken/2018/0706kaiken.html
newspicks.com/news/3502618/
togetter.com/li/1294770
topics.smt.docomo.ne.jp/topnews/business/22/5d4752e9de38b7f2e1f103d74f65c41e
tr.twipple.jp/h/b7/a5/原子力ベンチャー育成.html
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