官邸メール詳細
テーマ【号外8855】
教科書基本法の制定を望む
ご要望
2015年8月、三星堂が、検定中の英語教科書について愛知県の公立の小中学校校長ら
11人の意見を聞いた謝礼として金5万円を渡していたことが発覚した。
その後の県教育委員会による調査で延べ140人が謝礼を受け取っていたことから、
合計700万円が謝礼に使われたことがわかった。
この事件は、業界では長年の慣習であって氷山の一角に過ぎないと受け止められている。

<法令の趣旨を反映した採択基準を>
もっと重要な問題は、教科書を採択する際に、教育基本法および学習指導要領の趣旨に沿った選択が行われていないことである。
法令の精神を無視して、現場の教師のふるい左翼イデオロギーに則した選択が行われている例が多いのである。

平成18年に、教育基本法が改正され、これに基づき学習指導要領も改訂され、
それまでの個人の権利偏重から「公共の精神を尊び」、「愛国心・伝統と文化を尊重し」、
「我が国と郷土を愛する」といった理念が盛り込まれた。
したがって、採択基準においても、これに則した基準を盛り込むべきであろう。
全国教育問題協議会は、例えば歴史教科書について次のような基準を提案している。
・伝統と文化を十分に尊重する内容となっていること
・我が国と郷土を十分に愛する内容となっていること
・我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるように十分になっていること
・国家・社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物が豊富に取り上げていること
・地域社会の一員としての自覚をもって郷土を愛し、社会に尽くした先人や高齢者に尊敬や感謝の念を深め、
 郷土の発展に努めるように十分になっていること
・日本人としての自覚をもって郷土を愛し、国家の発展に努めるとともに、
 優れた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献するように十分になっていること
しかし、採択基準の作成を市町村の教育委員会に最初からすべてまかせるのは、委員会にとって負担が大きいので、
この際、文科省は、省令によりモデル採択基準を制定してはどうか。
盛り込むべき最低の基準を示し、これに追加する基準は市町村に任せるのである。

文科省の採択基準のなかには、寡占の防止条項も含めるべきであろう。
すなわち、「県内における採択割合が、各教科について1社3割を超えないものであること」といった基準である。
また、「学校は、同じ教科書会社のものを3年以上連続して採用してはならない」という基準も検討されてよい。
音楽や英語の教科書は、県によるが、8割以上を独占している会社があり、多様性の尊重、独占の禁止、
新規参入の奨励といった観点から、規制すべき時期に来ていると思われる。

また、前記の謝礼の支払いについても、たとえば、
「教員が、教科書会社またはその代理者から検定にかかる教科書もしくは既に採択された教科書に関し、
謝礼の支払い、旅行の斡旋、参考書の無償供与その他の便宜供与を受けた場合は、
その教科書会社の教科書は採択してはならない」といったような基準も盛り込むべきであろう。

<検定基準の明確化を>
さらにもっと根本的なことを言えば、文部省による教科書の検定の基準が、
教育基本法と学習指導要領の改訂をまだ十分反映していないことに問題がある。

教科書の執筆者は左翼またはそのシンパがいまだ多数を占めており、歴史教科書の内容は、
自虐的あるいは外国に迎合的な卑屈な記述が後を絶たないでいる。
政治目的を持った外国のプロパガンダをそのまま受け入れることは、
「外国を尊重」することにならない旨をはっきりさせなければならない。
政治的なデマ、プロパガンダのたぐいであっても、
近隣諸国条項からこれに配慮して教科書に記載するというのは、不見識のそしりをまぬかれない。
事実よりも政治的な妥協を優先させようとする近隣諸国条項の廃止をふくめて、
検定基準を疑義のないように明確に記述する必要がある。
教育基本法にあるように、教育は外国や組合の「不当な支配に服すること」があってならないのであって、
このことも検定基準に明記するべきであろう。外国の意見と日本政府の意見が異なる場合は、
日本政府の意見を明記するものとするという検定基準も必要である。
政府の意見と異なる見解を得々と教科書に書く国は、日本以外にないのである。

以上の趣旨を踏まえて、新たに総合的な教科書法を制定してほしいものだが、
当面は、その中間的な議員立法法案として、次の教科書基本法を提案したい。

教科用図書基本法(案)の概要
rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/教科書基本法/
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