官邸メール詳細
テーマ【号外8857】
外国人労働者の受入拡大について野党法案の多文化共生庁の設置に反対する
ご要望
(2018.11.2 産経新聞より引用)
 立憲民主、国民民主両党と衆院会派「無所属の会」の野党3党派による議員連盟は2日、同日に閣議決定された出入国管理法改正案の対案をまとめた。外国人労働者の受け入れ総数に上限を設け、労働力不足の状況に応じて産業分野や地域ごとに割り振る新制度の創設が柱。3党派による共同提出の可能性も模索する。

 改正案をめぐっては、立憲民主党が党独自の対案の原案をまとめており、今後、党内協議に入る。

 3党派議連による対案は、大部分が立憲民主党の原案と重複しており、日本と送り出し国との条約に基づく新たな受け入れ制度を導入すると定めた。新制度を所管する官庁「多文化共生庁(仮称)」を新設し、現行の外国人技能実習制度などは抜本的に見直す。
(引用終わり)

現行の外国人技能実習制度は破綻しており、見直しには賛成するが、
野党案として提示されている多文化共生庁の設置には反対する。
外国人労働者の生活保護の合法化、人権侵害の救済などにより、
日本人以上に優遇されかねない。
また、外国人労働者を教育機関に通わせるための費用負担などを政府と自治体、
事業主に義務づけるとあるが、自己負担率を高くしてほしい。
日本で働くことを希望する外国人には、日本語習得義務と一定の能力検定を課し、
当然日本の文化・習慣・法律を尊重する学習を徹底する体制が必要だ。
これを日本で働くことを希望する国の日本語学校と日本大使館で行うのである。
それから、日本を敵視する国と日本文化になじまない宗教地域と国からは
労働者の受け入れを極力制限してほしい。
また、医療費について、野党は「共生」をうたっており対策を批判しているが、
与党案の公的医療の「穴」を埋める方向を望む。又は、最初は全員に民間の保険の加入を義務付けよ。

参考:
www.sankei.com/politics/news/181102/plt1811020045-n1.html
www.sankei.com/politics/news/181101/plt1811010002-n1.html
hosyusokuhou.jp/archives/48825127.html
fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1541423652/
ryotaroneko.ti-da.net/e10826979.html
hosyusokuhou.jp/archives/48826750.html
hosyusokuhou.jp/archives/48826770.html
www.honmotakeshi.com/archives/54571482.html
cdp-japan.jp/news/20181210_1180
mainichi.jp/articles/20181124/k00/00m/010/046000c
www.sankei.com/premium/news/181207/prm1812070010-n1.html
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