2019年、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う一連の皇位継承の式典が予定されており、
さらに、翌年、文仁親王殿下の立皇嗣の礼と続き日本の最も大事な国事が2年間にわたり行われる予定である。
これら国事は外国人労働者受け入れ時期と重なっており、近年にない国内の状況下で行われることになる。
特に、昨今の日中関係および日韓関係（徴用工判決）は危機的状況、不穏な状況にあることから、
不測の事態の可能性が大いに懸念される。
しかも、反日国である中国、韓国には国家総動員法（国防動員法）があり、
旅行者や労働者、留学生は、入国後日本国内の反体制勢力などと結集し国家転覆を計ることも可能である。
過去の実例では、２００８年、福田康夫政権下に発生した長野オリンピック聖火リレーの中、
４０００人の中国人暴徒による騒動があり、しかも暴徒である中国人の逮捕者は全く一人もいないという
驚くべき日本側の手厚いおもてなしをした事件があった。
時の中国政府（大使館）が留学生などに大量に動員をかけた＝国防動員法の予行演習をしたとも言われている。
最近では、２０１８年１０月８日深夜、羽田発パリ行きのエールフランス２９３便（ボーイング７７７）が
離陸直後に通常ルートを外れて皇居上空など東京都心を低空飛行したという、
テロリハーサルともいうべき緊急事態も発生している。
国家安全保障上想定外の不測の事態も懸念されることから、戦後７０年現在、昭和から平成、
平成から次代へと二度目の皇位継承が平穏の中で荘厳につつがなく執り行われるために、
桜田門事件、虎ノ門事件、ひめゆりの塔事件などにみられる国内の反政府共産主義者や
反日外国人に対する厳正なる対策はもちろんのこと、不隠分子な外国人が入国することのないよう、一層の入国審査の厳格化の徹底、
及び特に反日国であり国家総動員法（国防動員法）のある最も危険な中国人、韓国人の入国制限を強く要望する。

参考URL
※　中国国防動員法
ja.wikipedia.org/wiki/国防動員法
※　大韓民国憲法の第二章 国民の権利および義務より第39条 全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う。 
ja.wikipedia.org/wiki/大韓民国憲法
※　長野聖火リレーで起きた出来事の動画
www.youtube.com/watch?v=4ay_Aa7vQeA
※　国民が知らない日本の危機ー長野オリンピック聖火リレーの真実
www18.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/28.html