官邸メール詳細
テーマ【号外8872】
造船企業に公的資金を投入し市場価格を歪めている韓国政府に対してWTOに提訴せよ
ご要望
(2018.11.6 NHKより引用)
日本政府は、巨額の公的資金を投入された韓国の大手造船企業が市場価格をゆがめているのに対応しないのはWTO=世界貿易機関のルールに違反しているとして、韓国政府に対しWTOへの提訴の前提となる2国間協議を要請する方針を固めました。 

経営悪化に伴い、韓国政府がおよそ1兆2000億円の公的資金を投入した韓国の大手造船企業「大宇造船海洋」をめぐり、日本政府は、安い価格で船舶の建造を受注し市場価格をゆがめているとして対応を求めてきました。 

しかし先月下旬に行われた日韓の政府間協議でも韓国政府は前向きな姿勢を示しませんでした。 (略)
(引用終わり)

WTOに提訴してほしい。海洋国家である日本には造船業は必要だ。
やめるのは簡単だが、復活させるのは非常に難しい。

参考:
hosyusokuhou.jp/archives/48825146.html
www.sankei.com/economy/news/181106/ecn1811060031-n1.html
www.sankei.com/economy/news/180919/ecn1809190023-n1.html
www.sankei.com/politics/news/181106/plt1811060006-n1.html
www3.nhk.or.jp/news/html/20181106/k10011699711000.html
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