(2014.9.7 産経新聞より引用)
　本紙サイバー問題取材班は東京版の連載企画「狙われた情報通信」で、独立行政法人「情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）」と同「理化学研究所（理研）」が中国人民解放軍系の研究機関と連携していることを明らかにした。自らの先端技術研究が軍事に応用されるリスクを意識しないまま中国と交流する国内の有力研究機関は大学など他にも多い。政府は公的資金によって支えられる日本の研究機関に対し、対中連携の全面見直しを求めるべきではないか。

　度重なる中国からのサイバー攻撃に慣れっこになっているはずの米軍関係者を震撼（しんかん）させる事件が８月１８日に表面化した。米国最大級の病院グループ、コミュニティー・ヘルス・システムズ（ＣＨＳ）がサイバー攻撃を受け、約４５０万人分の患者の個人情報が盗まれたのだ。６月にはモンタナ州保健衛生局のサーバーから約１００万人の個人情報が奪われた。攻撃を仕掛けたのは、いずれも「ＡＰＴ１８」と呼ばれる中国のハッカー集団という。
(略)
　東大医科学研究所は中国科学院微生物研究所と分子生物学や分子免疫学で協力しているし、独立行政法人「物質・材料研究機構」は中国科学院大連化学物理研究所と燃料電池の共同研究に取り組んでいる。これらは民生用に見えるが、中国側は随時、日本の技術研究成果を軍事用に生かそうとしている点を見落とすべきではない。

　中国は対米や対日サイバー攻撃の激化にみられるように、習近平体制のもとで、トウ小平氏が敷いた「韜光養晦（とうこうようかい）（自分の能力を隠す一方で力を蓄える）」というソフト戦術を全面放棄し、力をむき出しにして取るべきものを最大限取っていく路線に転じた。脇の甘い日本の研究機関は絶好の標的に違いない。

　日本政府と関係機関は、古色蒼然（こしょくそうぜん）とした「日中友好」路線と決別し、虎の子の最先端技術が流出して日本国と国民をかみ砕く牙にならないようにすべきなのだ。
(引用終わり)

税金で敵国の兵器の開発に協力している。これは大変な事態だ。表向きは製品技術でも兵器に応用できる技術は輸出禁止だ。
やはり、研究機関の見直しが必要だ。この技術協力に反対し、国内の研究機関に対して、中国との連携を見直すよう要望する。

参考：
www.sankei.com/economy/news/140907/ecn1409070004-n1.html
blog.livedoor.jp/kiriritto/archives/1008392000.html
surouninja.blogspot.com/2014/08/RIKEN-to-be-complicit-in-Chinese-Communists.html
www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140915/dms1409151139001-n1.htm
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13134828463
girlschannel.net/topics/192367/
akerumade.tumblr.com/post/141375924245/総連傘下科協東大卒の在日研究者北朝鮮のミサイル開発に関与-独自制裁で浮上