官邸メール詳細
テーマ【号外8879】
情報漏洩防止のため、中国の企業や基地を使った科学技術の振興に反対する
ご要望
中国の企業や基地を使った科学技術の研究開発を政府レベルで禁止するよう要望する。
米国は情報漏洩の危険性があることから、HuaweiやZTEを含む中国企業の通信機器やサービスを禁止する法律を制定しているが、
日本はこのような対応が遅れている。この遅れが鴻海のシャープ買収につながったと見られている。

産業革新機構がシャープに直接出資をしないことを批判されていたが、元々産業革新機構構内はシャープへの出資を検討していた。
その産業革新機構がシャープへの直接出資が断られた経緯を御存知だろうか。産業革新機構といえばジャパンディスプレイを生み出した立役者だと言っても過言ではない。
その産業革新機構がシャープ液晶に出資となると、自らの投資先と競合してしまう。
だからこそ、水面下のでの交渉を進めていたところ、それが公になってしまった。それで産業革新機構は不信感を募らせた。
ただシャープが合意する以前にインターナショナルニュースを鴻海がいち早く出した。ニュースによると鴻海のテリーゴウ氏はシャープ町田元会長と合意したという話を語っていた。
情報はどこから漏れたか。シャープも生き残りを賭けて必死なのに産業革新機構からの出資の話を自ら漏らすとは考え難い。
だが、そこにカラクリがある。日本の某国会議員と科学技術振興機構のデータが置かれているサーバーが、中国にある人民解放軍の軍事基地地下30Fのデータセンターの中に置かれている。
国会議員のメールの内容も科学技術振興機構がデータセンターに保管するフォトニクスポリマー技術による高性能液晶ディスプレイの研究の詳細等は、
解放軍データセンターを経由して、解放軍から土地を提供されている鴻海の中に法人FOXNNと共有されていたと考えられる。
鴻海は産業革新機構がシャープにいくら出そうとしていたのかや、ジャパンディスプレイがどんな開発をしているのか、シャープのIGZOライセンスの詳細も知っている。
なぜなら、科学技術振興機構のサーバーが中国本土の解放軍基地内にあるためである可能性が高い。

同じ手口で中国の紫光集団がマイクロンを買収しようとしたことがある。その時、米国政府は紫光集団に買収相当額の現金を米国内の銀行に預け入れることを要請した。
さすが、金融立国アメリカである。

このような事態を阻止するためにも、各省庁は当然として、独立行政法人や政府が出資する官民ファンド、
特に科学技術振興を行う産業革新機構を対象に、機密情報のやり取りを厳格化するため、中国企業の通信機器やサービスの使用を制限することを求める。
日本も、国内企業を買収する際は、買収相当額の現金を国内の銀行に預けることをルール化してほしい。
やはり、スパイ防止法が必要だ。諜報局も必要だ。
また、米国並みに対米外国投資委員会を置いたして、大事な企業情報や技術を外部に漏れないようにしてほしい。

参考:
blog.goo.ne.jp/masami2020/e/8bb128304cc32968060366a897a2ce0c
blog.livedoor.jp/hjm2/archives/52491098.html
fukamoebk2.exblog.jp/22438567/
moe05.blogspot.com/2016/02/blog-post.html
plaza.rakuten.co.jp/bx987/11000/
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