(2018/11/3 産経新聞より)
安倍晋三政権は、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案を２日に閣議決定し、今国会での成立を目指す。安倍首相は外国人の受け入れについて「移民ではない」と強調するが、受け入れ拡大へ大きくかじを切ったのは、人口減少に伴う国内の労働者不足が日本経済の成長を阻害するとの危機感がある。

これに反対する。「外国人労働者受け入れ拡大」はどうみても「移民政策」である。
人手不足にあえぐ経営者たちは大喜びするだろうが、移民が増えれば若者の賃金が上がらないまま
「移民政策」という本当のことを国民に伝えず、「外国人労働者」とマイルドな表現をして移民政策が進んでいくのを許していいのだろうか。
出入国管理法改正案は「移民政策」である。
この改正案では新たな在留資格に介護、農業、建設、外食など１４の分野において、
「相当程度の知識または経験」を有する外国人労働者に在留が最長５年の「特定技能１号」を付与。
さらに、試験を受けたり「熟練した技能」があると判断されたりすれば、「特定技能２号」とし、
こちらは在留期限無制限で家族帯同も認められる。世界ではこれを「移民政策」と呼ぶのが一般的だ。
「移民」の法的定義はないが、国連も「移住の理由や法的地位に関係なく定住国を変更した人々を国際移民とみなす」ことが一般的だと見解を題している。
どういう言葉で取り繕うとも「移民政策」なのだ。人手不足には「生産性向上+実質賃金上昇」は必然である。

日本は移民政策をとり続ければ、実質賃金は抑制され、生産性向上の投資も行われず、さらなる少子化を招くことになる。
この「移民政策」は「覚せい剤」と同じ。と表現している。その通りだと思う。問題に気がついたときは後の祭り。
一度受け入れたら、追い出すのが非常に困難である。すでに大量の移民を受け入れてしまった欧州諸国を見れば送還することができず、
苦しんでいる。経営者にとっては、「移民で人手不足解消は楽である」「ヒト（日本人）を育てる」「生産性向上の投資をする」と 
いった経営努力が不要になるからである。とはいえ、一度いれてしまうと、後戻りができなくなる。覚せい剤と同じだ。
そして、ヒト余りになったら、外国人から切り捨てる。彼らは当然ながら日本の社会保障にぶら下がり生きていく。
日本人より好条件で。移民政策は経営者の目先の利益と引き換えに将来の日本国民の負担を押し付けることになる。
外国人受け入れ拡大に断固反対する。働き方改革、高齢者年齢引き上げ、インターン受け入れ拡大などの代案により、人手不足を解消していくことを要望する。

参考：
www.sankei.com/politics/news/181103/plt1811030018-n1.html
www.sankei.com/west/news/150307/wst1503070026-n1.html
ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12414304976.html
ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12415662357.html
ameblo.jp/shingekinosyomin/entry-12416168540.html
ameblo.jp/ishinsya/entry-12416342277.html
ameblo.jp/ishinsya/entry-12415400637.html
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35294608.html
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35301209.html
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35306670.html
ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-5059.html
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