官邸メール詳細
テーマ【号外8883】
中国へのODA終了に賛成する
ご要望
日本対中ODAは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から始まり、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、
それに技術協力を通じて、合わせて3兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきた。
円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、今回の安倍総理の中国訪問に合わせて、
このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了するようである。
当然だ。対中ODAは道路や発電所といった、インフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、
日中の協力関係を支える大きな柱となってきたが、中国が日本を抜いて、世界第二位の経済大国となる中、
日本国内で対中ODAを疑問視する声が高まっていた。
日本の中国へのODAは「泥棒に追い銭」であった。日本は毎年200~300億円のODAを払い続け、
しかも遺棄化学兵器は作業が終わっているのに毎年100億円を支払っているという。(産経新聞の宮本氏)
多くの日本人が知らないところで、まだこんなことをやっていたのだ。
しかも、中国は日本からの莫大なODAを中国人民に知らせずに逆にさらなる譲歩を引き出そうと反日教育を強化し、
日本は「悪い国」だと教え、日本に対する恨みを植えつけてきた。
日本から中国へのODAは「日中共同声明」や「日中平和友好条約」で中国が日本への戦争賠償金を”放棄”する代わりに、
日本が経済援助するもので、実質「戦争賠償」である。
しかし、日本は”中華人民共和国”たる中国共産党に戦争賠償する筋合いはない。ではなぜ中国は賠償請求を放棄したのか?
中華人民共和国には賠償請求権がないのに日本に賠償請求していた。しかし日本への賠償請求額よりも、
日本が中国に残した公・私の財産請求権の方がはるかに大きいことが分かったため、中国は賠償請求ではなく、
ODAとして日本から”お金”や技術を引き出した。まったくのお人よしだ。
日本が支援することで中国がまともな親日友好国になるのだったらまだしも、中国は日本のODAをもらいながら、
反日教育を強化し、自国の虐殺に対する中国人民の不満を日本に向け、
日本を敵国に想定した軍拡や途上国支援や日本の国連常任理事国入りを阻止してきた。
日本の「ODA大網四原則」には次のようにあった。
・環境と開発の両立
・軍事的用途及び国際紛争の助長への使用回避
・軍事支出、大量破壊兵器やミサイルの開発・製造・武器の輸出入の動向への注意
・民主化の促進・市場志向型経済導入への努力並びに基本的人権及び自由の保障

しかし、中国はこの四原則すべてに反して環境破壊、民主化や人権・自由への弾圧、そして、軍事大国化にまっしぐらである。
日本は中国がODAに大網違反を承知で中国に支援をしたのだ。
さて、貸した金は返してもらわなければならない。日中友好条約の翌1979年から2003年までに、
中国にODA3.3兆円、準ODA3兆円の合計6.3兆円を国民の血税から中国に供与した。
しかし貸付額2.8兆円の元本回収は1.2兆円だけであり、残り、1.6兆円は未回収である。
日本国民はODAに未回収があることを覚えておかなければならない。二度と反日国には再開しないでほしい。
その金で兵器を開発し、ミサイルを日本に向けている。それにしても、10年は遅かった。

参考:
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35295585.html
www.honmotakeshi.com/archives/54329135.html
yukokulog.blog129.fc2.com/blog-date-20181024.html
ryotaroneko.ti-da.net/e10771855.html
ameblo.jp/ishinsya/entry-12414023467.html
ameblo.jp/ishinsya/entry-12414250188.html
endokentaro.shinhoshu.com/japan/post5813/
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