官邸メール詳細
テーマ【号外8884】
新聞の軽減税率適用に反対する
ご要望
消費税が2019年10月に10%になることが決まった。新聞が消費増税の対象となれば、
新聞は国民の知り権利を担保する機能の一つであるかもしれないが、それは機能の一部でありすべてではない。
もとより知る権利を満たすといいながら、国民が知る必要のないこと、知ってはならないことを、
自らのイデオロギーを基準として切り捨てる新聞に、知る権利などと胸を張らないでほしい。
月間の購読料に10%の消費税が上乗せされれば、新聞離れが加速すると主張している。
しかし、そんなことは新聞に限ったことではなく、およそすべての商品やサービスに共通する問題だ。
新聞が特別という論理に一片の説得力もない。
その他協会はウェブサイトで著名人に「新聞に軽減税率を」という主張を代弁させている。
安倍総理は、消費税10%の増税と軽減税率の導入について、準備を指示したという。
本来新聞はこぞって増税推進派であり「財政規律」だの「社会保障の持続性」だのと
財政タカ派ぶりを隠そうとしてこなかった。
新聞への軽減税率の適用というのは、増税したい財務省が、増税の旗振りをする新聞にバーターで与えた特権だろう。
消費増税だけでも愚策だが、軽減税率はもっと愚策だと思う。軽減税率で空いた穴は必ず埋めなければならない。
その埋める財源というと最もあり得るシナリオが、更なる増税ではないか。
極めて将来性が欠如する新聞産業を増税した他の品目と、それを買う消費者で支えろというのだ。
バカバカしいし、新聞業界は恥を知れといいたい。新聞における軽減税率の適用に反対する。

参考:
deliciousicecoffee.jp/blog-date-20181016.html
yukokulog.blog129.fc2.com/blog-date-20181022.html
www.nippankyo.or.jp/summary/info/pdf/新聞の軽減税率は…3.pdf
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