昨今、建築業や警備業等、開業に許可が必要な業種にて、欠格事項として暴力団員は挙げられているが、
朝鮮総連や日本共産党等の、国体を暴力で破壊することを主張するテロリスト及び予備軍は事実上開業可能であり、
周辺国有事の際に、破壊工作を行う可能性がある。
そのため、これらの者に対する規制強化を要望する。
例：
・建築業及び警備業の開業や就労の禁止
・上記規制を満たさない事業者の認可を取り消し