官邸メール詳細
テーマ【号外8891】
宗教団体の政治活動の大幅な制限を求める
ご要望
現在、日本には、数多くの宗教団体が存在する。
そのほとんどが、善良な団体であるが、一部の団体では、宗教団体という枠を大きく超えて活動している団体も存在する。
これは、憲法第二十条に大きく反しているが、ほとんどが取り締まれていない。
特に、創価学会や統一教会等、日本の安全保障や治安を考えるうえで、看過できない団体も存在しており、早急に対応を求める。
また、中には、北朝鮮や中国と関係が深い団体もあり、北朝鮮や中国対策としても早急に対応を求める。
よって、宗教団体の政治活動の大幅な制限を求める。

例
・宗教団体の信者や支援者および関連企業の従業員に対しての選挙活動の禁止または大幅な制限
・宗教団体に対しての罰則の厳罰化
・特に、宗教特権となっている創価学会が運営する創価大学への補助金の停止
・宗教団体の公益事業以外の事業の大幅な制限または禁止
・グローバルな宗教団体となっている団体への税務調査や増税
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