現在、日本のセキュリティに対する意識は低く、数多くの情報流出事件や事故が起きている。
また、外国製の情報機器やソフトやSNSサイト等での、流出事故をみればわかる通り、
外国製に頼るのではなく、自国のものを使う重要性が分かる。
特に、安価な中国製のパソコンやスマートフォン、ルーターなどが多く流通しているが、
スパイウェアが仕込まれているものもあり、絶対に購入するべきではないが、
民間企業や官公庁でそのような規制がなされているように見受けられない。このままでは、機密情報が漏洩し続けてしまう。
同様にソフトウェアについてもLINEは韓国、Facebookは国内の暴力団に筒抜けになっており、
業務用の端末には絶対にインストールしてはいけないが、そのような規制は明文化されてもいない。
よって、案として以下の情報保全関連法の制定を求める。

情報保全法

1．
企業・研究所・警察・司法・教育機関・官公庁等の日本の重要な機関全てで、
LINEやFacebookなどのトークアプリやSNSアプリを業務用端末にインストールすることを原則として禁止する。

2．
日本の情報を外国から法的にも物理的にも守る為、
日本国内で日本の企業・政府・組織・個人が使用するアプリケーションや電子機器の情報を処理・保管するのに使うサーバーやパソコン、スマートフォンなどの情報端末は、
全て国内で製造された物に限定すること。
また、地震での損傷の危険も考え、
最低でも全国5箇所（北海道・東北・関東・関西と四国・九州）にサーバーを分散設置し、
そのサーバーの費用を8割～9割方政府が負担し、国内のサーバー設置を促進させること。

3．
スマホ・タブレット・パソコン・各種電子機器で使うOSの国産化の為、
強力な推進を政府・官民一体となって強力に行い、最終的には全ての業務用端末で国産のOSを使用すること。
とくに防衛省のシステムは早期に国産OSを導入すること。

4.
日本企業・外国企業を問わず、日本の個人・組織の情報を意図的に外国の政府・企業・組織に流した場合に、
情報を流した者や情報の受け取り先に対して、民事ではなく刑事罰としてその経営を即刻停止させ、国外追放などの厳しい制裁を与える。

参照
yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/31/334-暴力団分裂騒ぎの補足/　余命ブログ　コメント
www.sankei.com/economy/news/180412/ecn1804120008-n1.html　流出事件
news.yahoo.co.jp/byline/ohmototakashi/20180908-00096113/　同上
www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1810/05/news059.html　中国バックドア