（2018.8.26 産経ニュースより引用）
　政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。機密情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。

　対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。

　背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。
（引用終わり）


この方針に賛成し、今後も、方針を変えないでいただきたい。

参考：
endokentaro.shinhoshu.com/japan/post5672/
www.honmotakeshi.com/archives/54047517.html
hosyusokuhou.jp/archives/48822319.html
hosyusokuhou.jp/archives/48822319.html
hosyusokuhou.jp/archives/48822461.html
www.sankei.com/politics/news/180826/plt1808260002-n1.html
www.sankei.com/economy/news/180527/ecn1805270006-n1.html
yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3285.html