官邸メール詳細
テーマ【号外8940】
人材派遣企業マージン率の大幅な制限を求める
ご要望
現在、日本では、数多くの人が人材派遣会社を通して働いており、非常に問題となっている。
派遣された労働者の中には、非常に悪い雇用環境の中で働かされているものもおり、
早急に是正が必要となっている。
それ以上に問題なのは、人材派遣企業マージン率は平均約20%と非常に高く、
これが原因で派遣労働者の年収および月収は非常に低いものとなっている。
また、中には、中国や韓国等と連携し、日本の企業の乗っ取りや破壊を推進しているとしか思えない会社も存在するので、
早急に対応を求める。
よって、人材派遣企業マージン率の大幅な制限を求める。

例
・最高マージン率を10%以下への規制
・労働者に対してのマージン率の公開および同意の強制
・マージン率の非公開の禁止
・外国籍のものの派遣の禁止または大幅な制限
・外国籍のものを派遣するときの、各種許可等の確認の撤退
・上記違反した場合の罰則の創設

参照
comlocation.net/wp/wp-content/uploads/2018/02/The-Margin-data-2018.pdf マージン率
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