官邸メール詳細
テーマ【号外8941】
独立行政法人における予算の適正化を求める
ご要望
現在、日本には、数多くの独立行政法人があり、そのほとんどが、日本の生活や国民のために役立ってはいるが、
一部、利権組織として強いものがある。
それは、国際協力機構や国際交流基金等の組織であり、これらの組織において年約2000億円ほどの税金が使われている。
中には、発展途上国や貧困国のために、有意義に使われているものもあるが、
中には、中国等など、被援助国において利権と化しているものもあり、早急に是正を求める。
これらを放置することは、日本の安全保障上、非常に問題であり、早急に対応を求める。
よって、 独立行政法人における予算の適正化を求める。

例
・経済協力費の大幅な減額または適正化
 (余った予算は国内の科学技術の発展や子育て支援等に使ってほしい)
 (中には、援助という名目で、技術流出や資産流失等が行われているから、それらの対応を求める)

参照
www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/25.pdf 平成30年度予算
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