官邸メール詳細
テーマ【号外8945】
携帯電話料金の引き下げに賛成します
ご要望
菅義偉官房長官が8月21日、札幌市内で講演し、携帯電話料金について「4割程度、下げる余地はある」と述べた。
これを受けて、大手携帯3社の株価が一斉に急落する事態になった。はたして携帯料金は下がるのか。
菅長官は「(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社の)携帯電話料金はあまりにも不透明で、他国と比較すると高すぎる。
競争が働いていないと言わざるを得ない」と指摘した。そのうえで「(事業者は)国民の財産である公共の電波を利用している。
過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元しながら広めていくものだ」と述べた。


これに賛成します。
現在、日本では、携帯電話料金は非常に高くなっており、国民にとって、非常に大きな負担となっています。
本来、国民の共有財産である「電波」を扱っているにもかかわらず、利権企業ともいえる利益をあげています。
また、大手携帯電話会社と呼べるのは、三社しかない寡占状態であり、他国に比べて携帯電話料金が高くなる原因となっています。
他にも、携帯電話の解約が難しく、高齢者を中心とした人たちにとって、大きな負担となっています。
よって、携帯電話料金の引き下げに賛成します。

参照
gendai.ismedia.jp/articles/-/57173 日本携帯電話料金
戻る
余命三年時事日記 ミラーサイト余命3年時事日記 ミラーサイト余命3年時事日記 ミラーサイト