現在、日本には、数多くの反日、在日および反社会勢力が存在しており、
有事の際には、便衣兵になる者も多く存在するため日本国内で多大な犠牲が出ることが予想される。
また、これらに対して、警察等、治安機関による制圧および逮捕は難しいと思われ、超法規的措置が必要であると考えられる。
とくに自衛隊や警察は有事の際にはテロリストや便衣兵を殺害しても罪に問われないように求める。
理由は、有事の際に関しては平和的な解決は難しく、戦後のように日本中が放火、暴行や殺人等の犯罪に巻き込まれると予想される。
これらに対して、日本人が防衛又は自衛のために対処するのは当然である。
しかし、それらが全て平和的に行われるかどうかは疑わしく、暴力的なもの含まれると予想される。
もし、日本人が自衛のためにテロリストや便衣兵に危害を加えれば、罪に問われる可能性があり、非常に問題である。
おそらく、反日勢力や在日および反社会勢力が行ったことはうやむやにされると思われ、また、検挙および逮捕できたとしても、
検察官や裁判官およびその他関連機関の安全上、きちんとした判決がでるとは思えず、大幅な減罰が下されると思われる。
このままでは、自衛隊も民間人も自衛に対して消極的にならざるを得なく、これは、日本の治安および安全保障上、非常に問題である。
よって、有事の際に超法規的措置をとり、自衛の正当性を大幅に容認することを求める。