官邸メール詳細
テーマ【号外8953】
高齢者の各種優遇措置の適応年齢の引き上げを求める
ご要望
現在、日本の財政の大部分が社会保障に使われている。
また、この社会保障費の中の多くが高齢者の医療費や各種優遇措置に使われており、早急に是正をしなければならない問題となっている。
そもそも、高齢者の定義は何十年前の定義のままであり、今の高齢者と呼ばれている人達の定義に当てはまらない。
また、高齢者の中には、各種優遇措置を無くして、かわりに何年も働ける環境を望む声も多く、
高齢者のためにも各種優遇措置の是正を求める。
よって、高齢者の各種優遇措置の適応年齢の引き上げを求める。

例
・医療費の自己負担率の引き上げ
 70歳から74歳までの者は、2割 → 70歳から75歳まで3割、75歳以上は一割 → 76歳以上は2〜3割
 (ジェネリックなら一割等、低所得者の負担軽減も考慮)
・年金の支給年齢65歳から → 70歳から(所得や資産による)
・各種企業および自治体が行なっている高齢者優遇の適応年齢の引き上げ(60~65歳 → 70~75歳)
・高齢者の再雇用や就職の斡旋
・URや公営住宅や団地等の高齢者の割合を少なくし、かわりに若年層夫婦や1人親、低所得の若者に回して欲しい

参照
www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/dl/info02d-37.pdf 医療費
www.mof.go.jp/zaisei/matome/thinkzaisei01.html 財政
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