（2018.8.11産経新聞より）
米ニューヨークのトランプタワーの警備を担当する警察施設が入居するビルについて、米政府の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は、このビルの大半を所有する中国企業に対し、所有権を売却するよう命じた。ウォールストリート・ジャーナル紙電子版が１０日報じた。
ＣＦＩＵＳは、外国の投資が米国の安全保障上の脅威となっているかを審査する機関。米中の貿易摩擦が激化する中、中国企業による不動産売買に神経をとがらせている可能性もありそうだ。

外国の投資が自国の安全保障上の脅威となっているか審査する機関は日本にも必要である。こういった機関がなければ、外国の悪意のある投資を避けられる方法はない。
安全保障上の脅威があれば、売却命令は妥当である。我が国においても、このような権限を持つ外国投資委員会を財務省のもとに設置する必要がある。それは、軍事、治安、国際競争など多面的な観点から審査することができるようにするためである。
よって、日本にも、ＣＦＩＵＳと同様の機関の設置を要望する。

参考：
www.sankei.com/world/news/180811/wor1808110007-n1.html
payoku-requiem.blogspot.com/2018/08/20180812.html
newspicks.com/news/2465648/body/
rippou.jimdo.com/こんな法案がほしいですね-国防-危機管理/対日外国投資審査手続法/