（2018年7月7日 時事通信より）
「駐日欧州連合（EU）代表部は6日、オウム真理教元代表ら7人の死刑が同日執行されたことを受け声明を発表し、日本政府に対し、死刑廃止を視野に入れた執行停止（モラトリアム）の導入を求めた。」

世界約１９０ヶ国中、先進国と言われる国の多くを含む約１４０ヶ国が死刑を廃止している中で、日本は世界に逆行した動きをしている、と言った論調の報道がなされている。
日本弁護士連合会も２０２０年までに死刑制度の廃止をめざすべきであろうと声明を発表している。
しかし、オウム真理教の事件はテロである。テロリストは殲滅するのが世界の共通認識である。
日本の警察は、正当防衛での発砲は許されるが、自分が命の危険に晒されても、容疑者の急所は外す義務があることから、
テロリストでさえ、裁判で死刑に持ち込むしか手段がない。死刑が廃止されれば、日本はテロリストを殲滅する手段を失う。
死刑廃止を訴える連中は、人権問題へと論点をすり替えているが、明らかにテロリストを擁護する発言である。
このような言動に惑わされず、国内の治安維持のため、死刑制度は存続するよう要望する。