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テーマ【号外8969】
外国人に「健康保険」と「扶養控除」が食い物にされてます。早急な対策を
ご要望
外国人労働者は増加する中、懸念されるのが、社会保障制度のグレーな利用だ。現行制度はあまりに外国人に有利にできている。
例えば、3ヵ月超えの在留資格(ビザ)を持つ外国人ならば日本の健康保険に加入でき、日本人よりも外国人の方がその制度を最大限に有効活用されている。
また、例えば42万円もの出産一時金は海外で出産しても受給可能なため現地の病院が発行した出産証明書さえあれば支給される。
それが本物かどうか行政は確認していないのが実情である。また、何百万もかかる高額医療も「高額療養費制度」が適用されれば、
8000円から最大でも30万円程度で受けられる。そのため、日本で高額医療を受ける目的で外国人が「留学ビザ」を取得すれば、
渡航費、学費を払っても自腹で医療を受けるより安くつくケースが多い。
なぜ、このような問題が起きているかというと、2012年(民主党政権時代)に外国人登録制度を廃止し、行政が外国人を原則日本人と同じ扱いになったからだ。
日本の税制による扶養親族とは、自分の6親等内の血族と3親等内の姻族者で収入がない、あるいは、少ないため自分が家計の面倒を見ている親族を指す。
調査報告書では「国外扶養者については、国内扶養者と異なり多数の親族を扶養控除の対象としているのに、
適用条件を満たしているか十分な確認ができていないまま扶養控除が適用されているなどの状況となっていた」と指摘している。
多数の扶養家族を申告すれば、所得税は大幅に減額される。また、所得税が非課税になると健康保険料や介護保険料の他、
子供の保育料や市営住宅の家賃なども最低額になる。税収が減るばかりか、各種行政サービスをフリーライドされてしまうのだ。
会計検査院の指摘を受けて政府は16年度の税制改正で扶養控除の申告に規制をかけた。パスポートや「送金関係書類」の提出を義務付けた。
しかし、この対策によって本当に不正はなくなったのか会計検査院も国税庁も効果の有無は確認できていないという。
国外扶養親族問題を指摘し続けてきた福岡県行橋市の小坪しんや市議は「改善は得られたのは事実だが、満足のいく結果ではない」という。
書類さえ出せば以前と同じです。提出内容を見極めるには世界中の家族関係を証明する書類に精通する必要があり、地方の税務署職員には非常に難しい。
日本人は、マイナンバーと住基ネットで照会すれば丸裸ですが、国外居住者は調べる術がない。外国人を公平に扱っているというより、
日本人に不公平かつ不誠実な制度である。やろうと思えばいくらでも不正が可能なのだ。日本の扶養控除の規定は、主要先進国に比べて非常に緩く、
例えば欧州では控除対象は直属尊属(自身の父母、祖父母)と実子のみにするといった規定が一般的で、米国では実子でも半年以上同居していなければ控除対象にならない。
日本人と外国人を「区別」しても問題ないのではないか?日本では「相互主義」という言葉が勘違いされている。外国人も全く同じように扱うということではなく、
相互で確認して理解を得るということである。
そのため、外国人の場合は1親等までに限るとか、海外の扶養家族は認めないとか、抜け穴を作らない制度を設けてほしい。
もっと、日本人のために税金を使ってほしい。日本人が納税意欲を失うような制度はやめにしてほしい。

参考:小学館 SAPIO 7・8月号 P88「外国人に日本の「健康保険」と「扶養控除」が食い物にされている(この本を参照)
www.news-postseven.com/archives/20180712_709645.html?PAGE=2
ameblo.jp/kawasemino/entry-12390210149.html
ameblo.jp/ishinsya/entry-12392902698.html
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