官邸メール詳細
テーマ【号外8971】
放送インフラ整備を国営化しNHKの受信契約義務廃止を求める
ご要望
現在、NHKが国民から支持を得ていないのにも関わらず、強制的に受信料を徴収しています。
中には、これらのことを踏まえて、NHKを解体することを訴える人がいますが、放送インフラ整備等も行っているため、
現実的ではありません。しかし、NHKの番組が視聴できる者に受信契約義務が発生するため、
NHKの番組料として受信料を徴収している契約構造には国民の納得が得られません。
他の民放と同様に政治的な偏向報道ややらせ報道が目立ち、もはや公共放送とは言えません。
また、インターネット配信のためのインフラ投資に受信料を使う検討もされていますが、
Youtubeなどの動画配信サイトがある昨今で、時代錯誤な政策にますます国民の反感を買うばかりです。
ここで、提案があります。
NHKが行っている放送インフラ整備を総務省管轄とし、放送局の電波利用料や税金で賄うことで、NHKの受信契約義務を廃止するよう要望します。
NHKの番組を有料放送化するかもしくは広告を導入するかはNHKに任せます。
このようにすれば視聴者への負担は軽減または金額に見合ったものになり、NHKもよりよい番組制作を行うことも期待できます。
先にも述べた通り、NHKの横暴は看過できる問題ではなく、早急に対応が必要となっています。
よって、放送インフラの国営化、NHKの受信契約義務廃止を求めます。

例
・NHKの所持している放送インフラや特許は国に移管する
・その他状況に応じて、NHKの関連した部門や設備の国有化
・NHKの代わりに政府広告テレビを創設し、政府の仕事や国会中継等また、政府広告を流す。
 具体的には「投票の推進や出産および子育ての奨励 また、警察や消防もしくは自衛隊の広告」

参照
https://ironna.jp/article/1240 NHK民営化
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