日本は自然災害の多い国である。東日本大震災では津波災害に加え原子力災害という未曾有の危機に瀕することとなった。近々起こるであろう南海トラフを震源域とする地震や首都直下地震では東日本大震災を超える被害が想定されている。
また、テロの脅威にもさらされており、特に反日である在日中国人、朝鮮人および左翼暴力組織が国内でいつ起こしてもおかしくないのが現状だ。
そのような有事の際に現行法の下では身動きが取りづらい事は東日本大震災でも証明された。法整備に向けた取り組みは始まっているようだが、未だに立法化には到っていないため、緊急事態基本法の早期国会提出を要望する。
また併せて縦割り行政の弊害を無くし、緊急事態への対応を迅速的に行う必要があることから、有事の際に各省庁を束ね、情報の一元化を図る緊急事態管理庁(日本版FEMA)の創設についても要望する。