官邸メール詳細
テーマ【号外8995】
学校法人に対する外資規制、外国人留学生に対する補助金廃止を要望する
ご要望
(2017年6月19日産経新聞より抜粋)
駒澤大付属苫小牧高校を擁する学校法人駒澤大学(須川法昭理事長)が今年1月、傘下の苫小牧駒澤大学(以下苫駒大)を中国と関係が深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡することを決めた。すでに協定書を交わし、文部科学省に設置者変更を申請、認可されれば、来年4月1日から、苫駒大の名前が消える。(中略)移管譲渡を受けるのは「学校法人京都育英館」(松尾英孝理事長)。平成25年4月に設立され、京都看護大学や苫小牧市に隣接する白老町で北海道栄高校(生徒数371人)の運営を手がけている。(中略)関西語言学院は、中国の高校や大学を卒業した学生を日本の大学や大学院に進学させるための日本語学校。在籍する学生は昨年7月現在で540人で、全員が中国人だ。
(略)
岩倉博文苫小牧市長は「少子化の中で、苫駒大の現状を考えると、一定の定員を確保しながら存続していくのは難しい。廃校を避けたいという思いが強く、やむを得ない選択だった」と苦しい胸の内を明かす。
 駒大の理事の一人はこう言って眉をひそめた。
 「日本の有名大学を卒業した中国人エリートに聞くと『間違いなく乗っ取りだ。それに駒大が協力したということ』という答えが返ってきた」
(略)
曹洞宗寺院の最高議決機関、宗議会は、移管譲渡の白紙撤回を求めている。
(抜粋終わり)

学校に外国資本を参入させ、少子化の日本人学生を中国からの留学生で埋め、しかも補助金まで出す。こんなことに反対する。
外国人留学生には本来出身国が奨学金等で支援するものであって、我々の税金が外国人留学生への補助金や授業料免除等の形で使われることは到底納得できるものではない。
外国人留学生の優遇政策を廃止を求め、これ以上の中国人留学生の受け入れを阻止するよう要望する。
また、学校法人への外資規制を行い、これ以上外国人主導で教育機関が経営されないよう要望する。

参考:
www.sankei.com/life/news/170619/lif1706190008-n1.html
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34869970.html
ameblo.jp/ishinsya/entry-12388139010.html
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35114723.html
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34777693.html
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34869970.html
www.sankei.com/affairs/news/170808/afr1708080032-n1.html
www.sankei.com/premium/news/170728/prm1707280009-n1.html
www.sankei.com/life/news/171111/lif1711110009-n1.html
www.sankei.com/affairs/news/170824/afr1708240015-n1.html
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