官邸メール詳細
テーマ【号外8996】
外国人や外国資本を含む法人による政治献金を禁止する法改正を要望する
ご要望
現在、世界では外国政府および機関における内政干渉が問題となっている。(主に中国)
オーストラリアでは外国人による政治献金を禁止する法律が制定された。
一方、日本では政治資金規正法により外国人からの寄付を禁止しているが、
日本の法人で国内の証券取引所に上場していれば、外資が50%超でも政治活動に献金を認めており、
企業を介した外国人による政治献金が簡単に行われるようになっている。
また、民団も在日韓国人や在日朝鮮人が含まれているにも関わらず、特定の政党を支持し、献金まで行っている。
これは創価学会も同様である。政治資金規制法とは名ばかりで、抜け穴だらけの法律となっている。
よって、オーストラリアと同様に外国人の政治献金の規制をこれまで以上に強化することを要望する。

参照
www.sankei.com/world/news/180629/wor1806290060-n1.html オーストラリア
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