官邸メール詳細
テーマ【号外101】
教職員による政治活動および偏向教育について
ご要望
現在、日本では教職員による政治活動では、禁止されているにもかかわらず、
共産党や過激派等の教職員による、政治活動や偏向教育については、見過ごされています。
これを放置する事は、日本の安全保障上大変危険であり、早急に対応する を求めます。
よって、教職員による政治活動および偏向教育の取り締まりおよび厳罰化を求めます。
例
・政治的行為の制限に違反した教職員に対し、3年以下の懲役又は500万円以下の罰金、
 および、その教職員の監督者もしくは教育機関に対し、1000万以下の罰金
 公立高校だけでなく、私立高校の職員も含む
・全ての教育機関『私立も含む小中高および専門』の職員における罰則の創設および取り締まりを求める
・違反した教員だけでなく、その学校やその責任者にも罰則を与える罰則の創設
・偏向教育(過度な日本悪いや慰安婦問題や南京問題等、事実に基づかないものの教育)
 特に、利権団体となっている同和、部落や在日に対しての教育の監視を求める。

参照
www.sankei.com/smp/politics/news/160510/plt1605100005-s1.html
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