官邸メール詳細
テーマ【号外106】
不正競争防止法の厳罰化を求める
ご要望
現在、日本では、非常に多くのスパイがいると思われ、非常に問題となっている。
また、企業スパイを防止する「不正競争防止法」の改正がされ、厳罰化されたが、
まだまだ十分とはいえず、欧米や米と比べて、罰則が甘いという批評もある。
企業スパイを防止し検挙することは、日本の安全保障や治安維持および適正な企業競争に必要であり、支持する。
よって、不正競争防止法の厳罰化を求める。

例
・営業秘密侵害罪:10年以下の懲役又は2000万円以下(海外使用等は3000万円以下)の罰金 → 20年以下の懲役又は1億円以下の罰金(海外使用等は3億円以下)の罰金
・その他 :5年以下の懲役又は500万円以下の罰金 → 10年以下の懲役又は3000万以下の罰金
・営業秘密侵害罪の一部:5億円(海外使用等は10億円)以下 → 10億円(海外使用等は30億円)以下
・その他 :3億円以下 → 5億円以下
・企業に対して情報の秘匿についての徹底および防諜情報の共有
・また、外国政府および機関と関係が深いまたは指揮下にある個人や法人が行った場合はその外国政府や機関に罰則を与える法律の制定

参照
www.sankei.com/column/news/150719/clm1507190007-n1.html 不正競争防止法
www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/2017unfaircompetitiontextbook.pdf 経済省 p14-p15
戻る