官邸メール詳細
テーマ【号外118】
民泊の厳格化に賛成する
ご要望
2018年6月施行のいわゆる民泊新法(住宅宿泊事業法)は、検査などを受けたうえ、自治体の登録が必要になり、営業日数を180日以内にするなど、厳格化された。
在日中国人等の業者も運営に手を引いているようであり、犯罪の温床にもなりやすいので、厳格化に賛成する。
合法業者と違法業者の対立構造も生まれるし、違法業者も摘発しやすくなる。厳しく規制してほしい。
現政権の任期が満了しても後の売国政権で法律が緩和されないような条文等を付け加えることも望む。

参考:
www.honmotakeshi.com/archives/53671045.html
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