官邸メール詳細
テーマ【号外126】
外国人への日本語教育に反対する
ご要望
(平成30年5月28日 西日本新聞より抜粋)
日本語教育は「国に責務」推進基本法案明記へ外国人受け入れ環境を整備。超党派の国会議員連盟が議案立法での制定をめざす「日本語教育推進基本法」の要綱が5月27日明らかになった。
国内で生活する 外国人の日本語教育は「喫緊の課題」であるとし、国と地方自治体に施策を策定し実施する責務があると初めて明記した。政府は、外国人労働者の大幅な受け入れ拡大を検討しており、
日本語教育の推進によって受け入れ環境を整える5月29日の議連会合に要綱を示した上で条文化し、今国会での法案提出、成立を図る。在留外国人増加する一方で、日本語が不自由なため孤立したり、
仕事や生活上の支障を抱えたりするケースが多い。そういう外国人には帰国させるべきである。要綱は日本語の教育の意義を「外様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資する」と強調。
希望するすべての人に日本語教育の機会を確保することを基本理念とし日本語教育を効果的に推進するための基本方針の策定を政府に求めている。地方自治体には国との役割分担を踏まえた施策を責務としている。
その対象として、外国人の児童・生徒、外国人労働者、技能実習生、難民などを挙げた。国は、日本語教育の質の保証を図るため、日本語教師の養成や資格の整備、教育課程や教材の開発などの施策を講じる。
(抜粋終わり)

外国人には優しく、日本人にはその分負担をかける日本。日本には十分すぎるほど外国人がいる。今後は、外国人を受け入れるために「国の責務」として外国人に日本語教育として「共生社会」をめざすというが、
この場合日本に来る外国人は、中国人、朝鮮人が多くを占める。こんな民族と共生社会などできるはずがない。本来他国に来るならば、英語もしくはその国の言語を身につけてくるものだ。
日本に来てから、日本語を学ぼうとしていること自体普通ではない。外国人を受け入れた後で誰が日本語教育をするのか。日本語教育のために国内の貴重な人材を使ってしまうようでは本末転倒である。
よって、この制度に反対し、日本語教育の推進をただちに中止し、代わりに英語検定または日本語検定を日本での就労の条件にするように要望する。我々が納める税金は少子化対策や、日本人の教育など日本人のために使ってほしい。
日本語を学びたいのなら、自費で学校へ行けばよい。それができないのなら帰国するべきである。日本も外国人労働者に頼らずに、適材適所な人材配置が行える産業構造を作ってほしい。

参考:
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35159683.html
deliciousicecoffee.jp/blog-date-20180604.html
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