現在、日本では、生活保護受給者が過去最大級となっており、早急に対応が必要である。
また、それに平行して増加していると思われる生活保護の不正受給対策のために関連法の罰則を求める。
また、外国人に対しての生活保護受給は憲法違反のため、即刻中止していただきたい。

例：
・不正受給の罰則　３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金　→　5年以下の懲役又は500万以下の罰金
・不正受給に係る徴収金について１００分の４０を乗じた金額を上乗せすることを可能とする　→　100分の60

参照：
www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf　生活保護