「マネーロンダリング（資金洗浄）対策が地方銀行の経営の重しになっている。平成３１年に国際組織による審査を控え、金融庁は対策が不十分な地銀や信用金庫に対し３０年度内の立ち入り検査を検討。だが、地銀は低金利や人口減少で収支悪化に苦しむ中、監視体制の整備に苦慮しており、他行に対策を委託する動きも出始めた。」（産経新聞より）
金融庁のマネーロンダリング対策に賛成する。
現在、日本の銀行は非常に多くの割合で反社会勢力との関係が疑われており、早急に対応が必要となっている。
また、マネーロンダリング等で得た利益は反社会勢力の資金源となっており、その中には北朝鮮や中国に関係が深い組織も多い。よって、対中、対北対策としても対応を求める。
よって、金融庁のマネーロンダリング対策に賛成し、更なる取り締まり強化を求める。

例：
・各種銀行「外資系も含む」との情報共有の強化
・関連罰則の厳罰化
・犯罪移転防止法
　当該顧客等が、本人特定事項を隠ぺいする目的で、取引時確認に係る事項のうち、本人特定事項を偽って取引をした場合、当該顧客等は１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処にされる、又は懲役と罰金とが併せて科されます（法２６）。 → 当該顧客等は3年以下の懲役もしくは５００万以下の罰金
　特定事業者（過失のある場合）罰則なし「行政指導のみ」 →罰則の創設
・マネーロンダリング対策関連省庁の人員の増員および予算の増加

参照：
www.sankei.com/smp/economy/news/180614/ecn1806140003-s1.html マネーロンダリング対策
elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=419AC0000000022 犯罪による収益の移転防止に関する法律
www.sankeibiz.jp/business/amp/180607/bse1806070500002-a.htm?__twitter_impression=true