現在、日本では闇金が横行しており、早急に対策が必要である。
また、そのような事業で得た利益は反社会勢力の資金源や北朝鮮の資金源となっており、治安対策および北朝鮮対策としても早急な対応を求める。
よって、闇金対策を求める。

例：
・関連法の厳罰化
　高金利違反 ⇒ ５年以下の懲役、１千万円（法人の場合３千万円）以下の罰金　→　8年以下の懲役、5千万円(法人の場合1億円)以下の罰金
　無登録営業 ⇒ ５年以下の懲役、１千万円（法人の場合１億円）以下の罰金　→　8年以下の懲役、5千万円(法人の場合3億円)以下の罰金
　無登録業者の広告、勧誘行為の罰則　百万円以下の罰金　→　一千万円以下の罰金
　違法な取立行為の罰則　２年以下の懲役、３百万円以下の罰金　→　5年以下の懲役、1千万円以下の罰金
・関連機関「銀行および外資系銀行」との情報共有の強化
・口座凍結や営業停止命令
・その他必要と思われる行為
・場合によっては、テロ等準備罪で検挙する事もふまえた運用を求める。

参照：
www.kantei.go.jp/jp/singi/saimu/kondankai/dai09/siryou2.pdf　闇金検挙推移
www.fsa.go.jp/ordinary/yamikin/　闇金対策法
www.sankei.com/west/news/171101/wst1711010087-n1.html　闇金
news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000129404.html　同上