官邸メール詳細
テーマ【号外141】
外国人単純労働者受け入れ拡大に反対し、早急な撤回を求める
ご要望
2018年5月29日の日経新聞によると、
「政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が、5月29日明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。2025頃までに人手不足に悩む建設、農業など5分野で50万人超えの就業を想定する。
日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に単純労働者分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。」
と書いてあった。

外国人労働者の大量受け入れは単なる労働者として物のように輸入されるため、外国人の人権問題となります。これは西洋諸国が過去に進めた植民地政策の亜流であり、
発展途上国から就労者を輸入して、搾取していると言えます。高度人材輸入を打ち出した政府に対し、現発展途上国の人々から「日本で搾取された」と非難を浴びる可能性が高いです。
各種経済団体から要請されるがままに、残酷な政策を推し進めています。彼らの要望は少子高齢化による人手不足が原因ですが、確かにさまざまな分野で深刻です。
しかし、現行憲法(占領憲法)教育を推進してきたため、無気力な若者が増えていることも人手不足を生む原因と考えられます。
現に大卒新卒者の就職率が98%に達しているが、その数字は就職活動から離脱した人を省いており、その後の離職者も多いため、貴重な人材を無駄にしていると言えます。
我が国の人手不足の問題を解決するのはまず、教育であります。安易な外国人単純労働者受け入れではなく、愛国教育や、
すでに教育を終えた若者たちへの愛国を深め、意欲的に就労できるような取り組みが必要と考えます。

政府は「労働者受け入れ拡大であり、移民の受け入れではない」としているが、実に誤った見解です。
何年も前に受け入れた外国人労働者の態度をみればわかる通り、彼らには日本に従順しようと気はなく、生活保護等の社会保障費の増額や治安悪化の原因となるのは明らかです。
人手が足りないというが、このような目先の労働力確保は、欧州の失敗を見れば言うまでもなく、必ず深刻な社会問題へと繋がります。
よって、早急に労働者の受け入れ拡大の撤回を求めます。

参考:
endokentaro.shinhoshu.com/japan/post5472/
ameblo.jp/ishinsya/entry-12382343077.html
ameblo.jp/ishinsya/entry-12381625693.html
payoku-requiem.blogspot.com/2018/06/20180607.html
www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/417749/
www.honmotakeshi.com/archives/53616349.html
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00010007-nishinpc-soci
www.sankei.com/economy/news/180605/ecn1806050036-n1.html 骨太法案
ironna.jp/theme/37 外国人労働者
www.youtube.com/watch?v=cu_cuSNhO1w 同上
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