韓国の元「慰安婦」２人が、第２次世界大戦中「性奴隷」の扱いを受けたことは人権侵害にあたるなどとして、日本政府や日本企業に２千万ドルの損害賠償を求める訴えを米サンフランシスコの連邦地裁に起こしました。
あろうことか、訴訟対象には、昭和天皇や天皇陛下、岸信介元首相、安倍晋三首相、戦時中に旧日本軍と関係のあった日本企業などのほか、産経新聞も含まれています。
先帝や今上陛下の名前が、事実無根な損害賠償裁判訴状に記されてることに、憤りを感じます。

先帝や今上陛下、安倍総理や産經新聞に、一体どんな責任があると言うのでしょうか？
慰安婦を性奴隷にしたという、堪え難いデタラメは、陛下や、すべての日本人に対する名誉毀損にあたり、放置しておくべきではありません。

元慰安婦を、名誉毀損罪で、逆訴訟することは出来ないのでしょうか？
慰安婦は性奴隷などではなく、高給取りの売春婦であった証拠をもって、ハーグに訴えることも検討すべきです。

慰安婦の言い分がデタラメ、イチャモンとわかっていても、譲れない一線を軽々と超えて来る韓国には、日本が明確に反撃しないといつまでも永遠に暴挙を繰返し続けることでしょう。
名誉毀損罪として逆訴訟をしてください。

参考URL：
産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/150717/wor1507170002-n1.html