官邸メール詳細
テーマ【号外161】
難民認定制度で虚偽申請を抑止する適切な運用や制度改正を求めます
ご要望
法務省は2018年2月13日、平成29年の難民認定申請者(速報値)が1万9628人に上り、昭和57年に統計を取り始めてから最高を記録したと発表した。
前年より8727人も増えた。この背景には、就労目的などで申請する外国人が増加していることがあるとみられる。
難民認定申請をめぐっては、平成22年3月から、申請をすると審査中でも6カ月後には一律で就労が認められるようになっていた。
以上のように日本の難民認定制度は不完全な部分が多くあり、早急に対応が必要である。
また、法務省は2018年1月から、明らかに難民に該当しない事情を述べている申請者には就労を認めないよう制度運用を見直している。
法務省によると、平日1日当たりの難民認定申請者の平均人数は、平成29年12月は84・2人だったが、見直し後の平成30年1月15~31日は44・8人と半減している。
といっているが、まだまだ多いのが現状であり、そのほとんどが偽装難民であると考えられる。
このようなことをしていれば、将来、日本の治安に大きく影響を与えることは確かである。
よって、難民認定制度の適切な運用を求めます。
例
申請をすると審査中でも6カ月後には一律で就労→6カ月後から12カ月後に。
虚偽の難民認定申請者には、永久入国禁止を含む一定期間の入国禁止処分にする。

参照
www.sankei.com/world/news/180213/wor1802130025-n1.html 日本難民申請
www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-6.html 同上
www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00029.html 同上
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