自衛隊の日報問題を極めて表面的に解釈すれば、なかったはずの行政文書が突然出てきたのは、確かに大きな問題だ。これについて評論家の西村幸祐氏はこのように書いてある。
「我が軍（自衛隊）の日報問題こそ、９条改正の必要性を証明する。下らない争点に堕ちるのは狂気の沙汰で日本の病理を物語る。
問題は日報が情報公開の対象になる行政文書に過ぎないからだ。この敗戦後体制の矛盾を政治家も指摘すべき。日本が脅威に包囲された今、極めて危険だ。
単なる行政文書を特定秘密にはしにくい。軍事的な作戦に関わる文章でもある自衛隊の「日報」なら軍事機密も含まれている。ところが日報が単なる行政文書であれば、市役所の日報と同じものになってしまう。
自衛隊が憲法に明記され、特別な存在である法的根拠がないと、自衛官の命を危険に曝すことになる。」

また、自衛隊が行政機関の一つである位置づけはすぐに変えるべきだ。彼らの任務はただ税金を集め、その使い道を検討する市役所職員とは次元が違う。
他者のために命の危険を冒すと言う点において、彼等は特別な存在なのだ。当然防衛上の国家機密を扱うだろうし、外国の軍隊との表には出せない情報交換もある。
この記録である日報が単なる行政文書として公開請求され、公開されなければ糾弾されるという現実にこそ、我が国の戦後体制が残っている。
自衛隊の日報問題は、自衛隊の存在及びその位置づけを合わせて考えるべきで単なる行政文書の扱いではない。

参考：
yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3041.html
twitter.com/toshio_tamogami/status/890668551152914432?lang=ja