生活保護費不正受給で、病院を運営する医療生協かわち野生活協同組合支部長ら２人が逮捕された事件で、支部長は詐取した保護費について「組合（医療生協）の出資金や生活費、日本共産党の党費に使った」と供述してるそうですが、血税を不正受給し、その上、組合費、共産党費に流れたとは怒り心頭です。

以前から、創価学会や共産党員になれば生活保護が受給しやすいと囁かれていますが、特定政党が有権者の一票を生活保護費斡旋で買えるような状況に憤りが治まりません。

生活保護受給申請に誰が同伴する、しないで、生活保護が決定されるべきではなく、客観的に「勤労の不可・家族の状況」などのデータで決定されるべきです。

その上今回は「就労は難しい」と書かれていた「医療要否意見書」を作成したのは、この支部長が働く医療生協が運営する病院であったとのことで、医療機関で生活保護不正に繋がる偽の診断書が発行されていた事実に、この事件は氷山の一角であるという確信を強く持たざるをえません。

・共産党や創価学会に加盟すれば生活保護が受けやすい、不正でも通りやすい、という事実があるならば、同利権の撤廃
・医療生協が運営する病院が出した「医療要否意見書」で生活保護を受けた者の勤労事実・不正の有無の調査
・「医療要否意見書」に虚偽記載した病院への罰則や、同意見書発行許可の剥奪
・共産党議員や学会員同伴で生活保護申請をした者の勤労事実・不正の有無の調査
・生活保護申請窓口への警察官の常駐など、不正根絶への取り組み
・生活保護不正受給者や斡旋者に対する、不正受給額以上の国庫返納義務、刑罰導入

を、早急に要望いたします。

参考URL：
産経ニュース
http://www.sankei.com/west/news/150721/wst1507210011-n1.html