官邸メール詳細
テーマ【号外178】
マネーロンダリング対策を求めます
ご要望
現在、日本ではマネーロンダリングが頻繁に行われており、暴力団や反社会勢力および北朝鮮等の資金源になっています。
日本のマネーロンダリングの対策は不十分であり、罰則も甘いと思います。
よって、マネーロンダリング対策を求めます。
例
・犯罪収益等の没収・追徴のさらなる範囲を拡大。および手続の整備
・改正テロ資金提供処罰法の罰則の強化
・これを実行しようとする者に対し、資金又はその実行に資するその他利益を提供した者は、十年以下の懲役又は千万円以下の罰金に処する。→二十年以下の懲役又は五千万以下の罰金。
・公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者が、その実行のために使用する目的で、資金の提供を勧誘し、若しくは要請し、又はその他の方法により、資金を収集したときは、10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金に処する。→二十年以下の懲役又は五千万以下の罰金
・2次協力者”への罰則は”5年以下の懲役又は500万円以下の罰金”→10年以下の懲役又は1000万以下の罰金
・さらに”2次協力者”に資金・土地・建物・物品・役務を提供した者へも”2年以下の懲役又は200万円以下の罰金”→5年以下の懲役又は500万以下の罰金
・国際社会と暴力団【準暴力団も含む】、反社会勢力【革マル派、中核派】共産主義者【日本共産党】カルト【統一教会、創価学会、オウム真理教、モルモン教、末日聖徒イエスキリスト教会その他】、テロ国家およびテロ支援国家の関連施設【朝鮮総連、朝鮮学校、孔子学院】等の情報の共有および資金凍結没収
・組織的犯罪の加重処罰(3条以下)等の罰則強化
・刑法246条(詐欺)の罪 1年以上の有期懲役(同、10年以下の懲役。)→3年以上の有期懲役(同、20年以下の懲役。)

参照
kasiko.me/%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%83%86%E3%83%AD%E8%B3%87%E9%87%91%E6%8F%90%E4%BE%9B%E5%87%A6%E7%BD%B0%E6%B3%95%E6%88%90%E7%AB%8B%EF%BC%8D%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%83%88%E6%8F%90%E4%BE%9B%E3%82%82%E5%87%A6%E7%BD%B0/ 改正テロ資金提供処罰法
elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=414AC0000000067&openerCode=1 同上
www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/maneron/manetop.htm マネーロンダリング
jp.reuters.com/article/japan-money-terrorism-idJPKBN0F224T20140627 同上
jp.reuters.com/article/analysis-jp-money-laundering-idJPKBN0FM0NJ20140717 同上
ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%84%E7%B9%94%E7%9A%84%E3%81%AA%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E3%81%AE%E5%87%A6%E7%BD%B0%E5%8F%8A%E3%81%B3%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E5%8F%8E%E7%9B%8A%E3%81%AE%E8%A6%8F%E5%88%B6%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B 組織的犯罪
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