現在、日本では北朝鮮の度重なる行為により、安全保障は非常に危険になっている。また、これまでの北朝鮮の対応をみれば、わかる通り、全く反省しておらず、これからさらなる挑発行為および日本も含む国際社会に対して危険な行為に及ぶことは明白である。
よって、北朝鮮への制裁強化を求める。
例
資産凍結の対象となる北朝鮮の核・ミサイル計画等に関連する団体・個人のさらなる拡大。朝鮮総連や朝鮮学校およびこれらの関連企業（パチンコ店等）
北朝鮮を仕向地とする支払手段等の携帯輸出届出の下限金額を１００万円超から１０万円超に引き下げるとともに、人道目的かつ１０万円以下の場合を除き、北朝鮮向けの支払を原則禁止となっているのを10万円超→3万円以下
また、人道目的での送金額の制限
在日朝鮮国籍者で核技術者や核研究者および、その他我が国の安全保障に対して多大な危険を与える可能性がある者の国外追放、および資産凍結。
その他、我が国の安全保障に必要な法律の整備および、罰則の強化。
その他、我が国の安全保障を守る上で必要とされる行為。

参照
www.kantei.go.jp/jp/headline/northkorea_sochi201603.html  北朝鮮への制裁
toyokeizai.net/articles/amp/207276?display=b 同上
www.dailyshincho.jp/article/2017/02200600/?all=1 北朝鮮に関連していると思われる人物