広島・長崎の被爆者で「語り部」活動をする人の中に、韓国中国が主張する旧日本軍“加害”や、安保・原発など政治色の強い意見を語る人がいるそうですが、平和学習も公教育の一部である以上、学習指導要領への適合が必須ですが、修学旅行で長崎を訪れた学校の一部から「被爆体験の話がほとんどなく、個人的な政治的意見ばかりだった」との指摘がある現状です。

いくら教科書に公平・中立な記載を心がけ、自虐史を撤廃しても被爆体験の事実を持つ「語り部」にその体験談の延長として偏った歴史認識や政治主張を語らせてしまっては元の木阿弥です。

おそらく広島や長崎では、どの語り部が、必要以上の主張を語っているのか把握はされていると思いますが、語り部の語る内容の規制は必要です。
原爆被害は語り継がれるべきですが、彼らの偏った主義主張は排除されるべきです。

文部科学省も県教育委員会も、語り部問題を学校側に丸投げ・野放しすることは許されません。

平成１８年に語り部を紹介する長崎市外郭団体「長崎平和推進協会」がまとめたものの「日本原水爆被害者団体協議会」の反発で撤回させられた指針

「被爆体験講話では憲法改正や天皇の戦争責任などに触れずに、被爆体験を主に伝えるべきだ」

これをベースに、平和学習をきちんと学習指導要領に合致させるために、文科省や広島県・長崎県主体で積極的な取り組みを要望します。

参考URL：
産経ニュース
http://www.sankei.com/west/news/150808/wst1508080015-n1.html