官邸メール詳細
テーマ
【号外185】 金融機関での現金振込時における本人確認の徹底について
ご要望
犯罪資金の規制が世界的な流れになっている昨今において、我が国では利便性を優先するため、10万円以下であれば、
ATMでも現金振込が可能になっておりますが、名前と連絡先は自身で入力可能となっており、
偽名でも現金振込できることからマネーロンダリング等の温床となっております。
10万円以下ではなく、原則として現金での振込は本人確認の徹底をお願いいたします。
日本は既にパレルモ条約に批准しており、国際条約は国内法の直接の法源になるという解釈が既にあることから、本件の対応は喫緊の課題と思われます。
お手数ではございますが、日本がテロ支援国家認定されない為にも、ご対応よろしくお願いいたします。
戻る