現在、安倍政権が推進している北朝鮮への圧力に賛成し、およびその一環と思われる海上保安庁の省令改正に賛成し、罰則の強化を求めます。 例 違反した船長、船舶所有者、船舶代理店への懲役1年以下→懲役3年以下 50万円以下の罰金→500万以下の罰金 参照 www.sankei.com/affairs/news/180428/afr1804280002-n1.html 海上保安庁の省令改正