日中における通貨協定で3兆円規模のスワップを締結する為に交渉すると報道されているが、
中国は現在、経済が停滞しており、資本流出規制を行っており、
IMFにより公式に「公平性と透明性を確保すべき」と指摘され、WTOの「市場経済国」に認められていない、「非市場経済国」である。
このスワップにより利益を得るのは一方的に中国である。
そして中国とは、海洋侵略を行う軍事国家であり、領海侵犯の常習犯であり、
南京大虐殺というプロパガンダで日本人を貶める国家である。
何故、日本国が国民の財産を担保にして、中国を助ける義理があるのか。
これは主権者たる国民に対する悪質かつ確信的な背任行為である。
主権者として日中通貨スワップ締結に断固反対する。