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【号外196】 外国人の技能実習後の就労延長に反対する
ご要望
2018年4月11日の日経新聞において政府は、
「2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格を作る。最長5年間の技能実習を修了した外国人にさらに最長で5年間就労ができる資格を与える。
試験に合格すれば家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年が過ぎれば、帰国してしまう人材を就労資格で残し人手不足に対処する。
外国人労働者の本格拡大にカジを切る。政府は今秋の臨時国会にも入国管理法改正案を提出し、来年4月にも新制度を始める方針だ。
新設する資格は「特定技能」17年10月で25万人いる技能実習生にさらに5年間就労の道を開く。技能実習は農業や介護などが対象。
新設する資格と合わせれば、通算で最長10年国内で働き続けることができる。新資格で就労すれば、技能実習より待遇が良くなるため、技能実習から移行を希望する外国人が多いと見られる。
政府は少なくとも年間数万人は外国人労働者が増えると見ている。外国人労働者をさらに増やすため、実習終了後の同程度の技能を持つ人にも新資格を付与する方針だ。
既に技能を終えて帰国した者も対象になる見通しだ。さらに専門技能を問う試験に合格すれば、海外の家族の受け入れや在留期間の更新ができる既存の資格に切り替えられる。
労働者の50人に1人は外国人が担う状況だが、政府はさらに増やす方針だ。」

これは事実上の移民受け入れだ。外国人労働者の受け入れは国内の賃金を引き下げ、物価を下落させる。「農業、介護、建設など人手不足の業界を対象とする」としているが、
それらの業界でも人口知能やロボットによる人手不足解消に向けた取り組みが急激に発展している。
例えば農業ではドローンでの種まきや自動走行のトラクターやコンバインが実用段階に入っている。スーパーマーケットなどでも無人精算機が増えている。
安易に外国人労働者に頼って人手不足を解消するよりもっと知恵を絞るべきだ。安易な外国人労働者の受け入れ拡大がこうした技術開発の発展に水を差す恐れがある。
よって、この制度に反対する。欧州各国の失敗を見ていないのか?受け入れるのは簡単だが、排除は難しい。
日本では20年以内に労働人口の49%の仕事がインターネット、人工知能、ロボットに置き換えられるというシンクタンクの試算もでている。
すでにアメリカでは「オンデマンドエコノミー」が生まれ新規に起業した会社が急成長しているが、雇用の受け皿としては失われる雇用を吸収できない。
また、現政権以降、媚中、媚北、媚韓政権が誕生してしまえば、さらに緩和されるであろう。外国人労働者や移民の受け入れによって、
様々な軋轢が生じたり、実際にテロが起きたり今後のテロに怯えたりすれば、あるかないか分からない経済効果などまったく意味がない。
短期間では利益を増やせるが、長期的にはコストがかかり大損害になる。

参考:
deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7045.html
blog.goo.ne.jp/bb-danwa/e/cd0e4a5acab2fc7656d498de7216f324
ameblo.jp/ultra812/entry-10366591644.html
20120901.blog.fc2.com/blog-category-26.html
blog.goo.ne.jp/bb-danwa/e/bcaadbc376c570144369dc956c50539c
hosyusokuhou.jp/archives/48813704.html
www.huffingtonpost.jp/tsunanori-chinatsu/the-netherlands-and-japan-on-tolerance_b_16053586.html
ryotaroneko.ti-da.net/e3220411.html
ryotaroneko.ti-da.net/e10382035.html
www.youtube.com/watch?v=Crz-DtLZV78&feature=youtu.be
www.youtube.com/watch?v=oFA98FTBbDg&feature=youtu.be
yukashikisekai.com/?p=20369
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