官邸メール詳細
テーマ【号外220】
大阪地検特捜部による捜査情報のリークについて厳重なる処罰を要望します
ご要望
以下は2018年4月4日夜に、現職の衆議院議員のツイッターです。
『江田憲司(衆議院議員)
‏@edaoffice
#森友 大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。NHK「何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい」と本省理財局の職員が森友学園に要請と。
ネタ元はメールらしい。今のところ、特捜部は「やる気」みたいだが、法務省と財務省の関係からすると、どこまで貫けるか!?頑張れ!
19:26 - 2018年4月4日です。』

国家公務員法 第100条第1項及び刑法第百三十四条では、『職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」
「違反者は最高1年の懲役又は最高50万円の罰金に処せられる。」とする守秘義務を定めている。
メディアなどに対する捜査情報の漏洩問題について、2009年、民主党の参議院議員・松野信夫氏が第171回国会で質問した
『参議院議員松野信夫君提出捜査情報の漏洩に関する質問に対する答弁書』があり、その中で、
*刑法(明治四十年法律第四十五号)第百三十四条及び国家公務員法第百条第一項の違反の有無は、事案に即して個別具体的に判断すべきものである。
*なお、刑法第百三十四条及び国家公務員法第百条第一項違反の行為は、いずれも、法律に違反する行為であり、許されない行為である。
とする当時の政権、麻生太郎首相より答弁がなされている。
(参議院議員松野信夫君提出捜査情報の漏洩に関する質問に対する答弁書<三について>より)
以上の答弁から、今回の大阪地検特捜部による情報漏洩については、国家公務員法第100条に違反する行為であり、
また地検の信用を大いに失墜する行為でもあると考えます。
厳正なる処罰を要望します。
戻る