１．
現在、株式会社ビデオリサーチは、視聴率調査を一社で独占しており、２０００年３月にニールセンが日本における視聴率調査事業から撤退するに際し、元電通マンの藤沢涼氏のブログによると、“しかし、日本では現在、ビデオリサーチが一社で独占しています。以前調査していた外資のニールセンは、２０００年に撤退させられているのです。”という表現がなされています。
また苫米地英人氏が著した「電通　洗脳広告代理店」には、“だが、１９９０年代半ば、個人視聴率の導入をめぐって民放連と対立した「ニールセン」は、追いやられる形で２０００年に日本の視聴率調査から撤退してしまう。”とあります。
その他数多くのネット情報では、電通と大手テレビ局が、“追い出した”という表現があります。

国及び公正取引委員会は、ニールセンが日本の視聴率調査市場から撤退した経緯等のヒアリング、撤退時などでの不当な取引制限の有無、現在における私的独占など、独占禁止法違反の疑義について、調査をする必要があると思います。
下記、株式会社ビデオリサーチの調査をお願いいたします。

東京都千代田区三番町６－１７
株式会社 ビデオリサーチ
代表取締役社長　　秋山 創一

参考サイトと文献：
ビーカイブ
http://b-chive.com/viewership5/
元電通マン　藤沢涼のブログ（マスコミの真実＞2013年12月3日）
http://fujisawa-ryo.com/
「電通　洗脳広告代理店」　苫米地英人　著
・・・・・・・・・・
２．
週間金曜日取材班が著した「電通の正体」に、以下の記述があります。

さらに民放テレビの収益構造を見れば、実質的に電通の支配下にあると言っていいほどだ。マスコミ専門記者は、次のように話す。「電通の広告扱い高が、どのキー局を見ても、総売上高の４０％近くを占めている。公正取引委員会も注視しています」・・・中略・・・
竹島一彦公正取引委員会委員長が、０４年６月２日に開催されたJARO(日本広告審査機構)の設立３０周年記念式典で講演し、以下のように指摘した。「次に問題なのは、広告業界の寡占構造である。上位３社で総広告費の４０％を占めているが、影響力の大きいメディアであるテレビの場合は、３社で９０％を握り、そのうち電通が半分のシェアを持っている。こうした寡占状態を、どう考えたらいいのか。・・・・・広告枠を多く持っているという優越的な地位を利用して、新規広告会社の参入を阻止するようなことがあれば、私的独占行為として、われわれの関心事項になっていくだろう」竹島委員長は、わざわざ「電通」という社名を挙げて、「私的独占行為」のおそれを警告したのだ。

株式会社電通は関連会社の一社独占の視聴率調査会社(株式会社ビデオリサーチ)と共に、ビデオリサーチの視聴率データを根拠資料として使うことにより、取引価格の釣り上げが可能です。
また、広告業界トップの優位性と関連会社の視聴率調査業界一社独占の優位性を利用して、私的独占の構成要素である不公正な高値での取引や優越的地位の濫用の疑義があります。

国及び公正取引委員会は、上記の通り、株式会社電通及び株式会社ビデオリサーチの不公正な高値、優越的地位の濫用、私的独占の疑義について、調査する必要があると思います。
よって、以下企業の調査をお願いいたします。

東京都港区東新橋1-8-1
株式会社電通
代表取締役社長　石井直

東京都千代田区三番町6-17
株式会社ビデオリサーチ
代表取締役社長　秋山 創一

参考：「電通の正体」　週刊金曜日取材班  著