安倍政権が検討している放送制度の方針案が３月１５日明らかになった。テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文を撤廃するなど、規制を緩和し自由な放送を可能とすることで、新規参入を促す構え。
放送局が増えて、より多様なより多様な番組が流通することが期待される一方、党派色の強い局が登場する恐れもある。政府内部文書によると規制の少ないインターネット通信と放送で異なる現行規制を一本化し、
放送局に政治的公平などを義務付けた放送法４条を撤廃するとともに、放送に認められた簡便な著作権処理を通信にも適用する。つまり、インターネットなどの通信業務と、テレビ、ラジオ局などの放送業務の垣根をなくし、
インターネット事業者が番組制作などに参入しやすくする狙いがある。この制度に賛成する。
ただし、外資規制の廃止は安全保障に関わるため、日系企業と同等の規制緩和をすることには反対する。また、新参入の業者には経営者などの調査を義務付けてほしい。

参考
deliciousicecoffee.jp/blog-date-20180316.html
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35077080.html
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35088848.html
www.honmotakeshi.com/archives/53146813.html
www.honmotakeshi.com/archives/53134386.html
hosyusokuhou.jp/archives/48812723.html
hosyusokuhou.jp/archives/48812840.html
deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7033.html
payoku.requiem.jp/10841