「陸・海・空の自衛隊機の死亡墜落事故が今年度これで、４件目である。一連の事故の背景に構造的な問題が潜んでいる可能性を否定できない」と朝日新聞の社説。
今、安倍政権で導入を検討しているのはイージス・アショア、長距離巡航ミサイル、超音速ミサイル、電子攻撃機、等である。
これらは、北朝鮮の軍事的挑発や支那にも対応できるもので、アジアのパワーバランスを考えれば必要である。そもそも日本の防衛費五兆円は少ないが、朝日新聞は絶対に言わない。
その五兆円の内容は、人件費や戦闘機等のローンに約八割もかかっている。しかし、日本の経済力と東アジアの緊張を考えれば、もっと増やすべきである。
反日左翼（とくにマスコミ）は事故と騒ぐが、事故の根本的な理由である防衛費を増やせとは言わない。日本は防衛費増額と防衛産業を成長させていかなければならない。
これは日本の経済効果も期待できる。防衛装備品などを輸入に依存していると万が一有事になった時、供給が途絶えることになる。ここはキチンと予算をつけてお金をケチるのではなく、
「国を守ること」を最優先にしていかなければならない。特に高齢化の日本で「技術の継承」は喫緊の課題である。いつまでも国の守りに知らんふりをしてはいけない。
予算は、外国人の生活保護廃止や支那人などの留学補助廃止、男女共同参画事業の大幅な削減、広告税の導入、新興宗教の課税、労働組合の課税等をして得られる財源を防衛に充ててほしい。

参考
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35066422.html
ameblo.jp/kororin5556/entry-12360454044.html
ameblo.jp/kororin5556/entry-11891405066.html