政府が中国や北朝鮮からの妨害電波の監視システムをベトナム、フィリピン、インドネシアの三カ国と構築する方針を固めたと報道した。
世界最高性能を持つ日本製の短波監視装置を三カ国に配置することで、妨害電波のより正確な発射位置を特定できるようになる。
政府は平成32年度から共同でシステムを運用する予定だ。これで中国に対して、どこの妨害電波を止めろと具体的に対応できるようになる。
これまでも妨害電波を指摘したときだけ中止して、妨害行為を再開してきた経緯がある。今後も位置を確定して妨害電波を指摘したところで、簡単に止める国ではないと思う。
それでもアセアンとの連携を評価したい。南シナ海は公海である。中国の内海ではない。
また、防衛省がサイバー防衛や宇宙監視の分野の能力向上を急いでいる。これらの分野は「第四・第五の戦場」と言われていることからも、この能力向上に賛成し、早期実現を望む。
同時にこの分野における人材の育成や、スパイ防止や不正防止のために国籍調査や情報管理などの対策も望む。

参考：
ameblo.jp/ishinsya/entry-12353527164.html
www.nikkei.com/article/DGXMZO27056650X10C18A2EA3000/
www.nikkei.com/article/DGKKZO26060010T20C18A1PP8000/
pokaan.blog.jp/archives/7224688.html
www.sankei.com/world/photos/180216/wor1802160003-p1.html